離婚後の子どもの親権を父親と母親の双方に認める「共同親権」の導入を柱とした民法改正案が、先ほど、参議院の法務委員会で与党のほか立憲民主党など一部野党の賛成多数で可決しました。
改正案は、離婚後の父親と母親の双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっていて、協議で決まらない場合は「単独」か「共同」かを裁判所が判断します。
立憲民主党など野党側は円満に離婚できなかったケースで、適切に「共同親権」を行使できるのか、などと懸念を示したため、与野党による修正協議のうえ、親権を選択する際に「父母の双方の真意」を確認する措置を検討することなどを新たな付則に盛り込んでいます。
16日に行われた参院の法務委員会では改正案の採決が行われ、与党や立憲民主党など一部野党の賛成多数で可決しました。
民法改正案は近く参議院の本会議で可決、成立する見通しです。
