「政治とカネ」の問題の再発防止は図れるのか。国会では、政治資金規正法改正案の審議が行われています。裏金事件の舞台となった政治資金パーティーの「禁止」を巡って、自民党が立憲民主党の対応を追及する場面もありました。また、法案の早期成立を目指す自民党内では改正された法律を3年後に見直す規定を盛り込む案も浮上しています。
【写真を見る】政治資金パーティー「禁止」か「開催」か 自民党内で改正法「3年後見直し」案が浮上【news23】
「禁止」か「開催」か どうする資金パーティー
自民党の派閥の裏金事件の舞台となった政治資金パーティ。国会では、その「禁止」を巡って、自民党が立憲民主党の対応を追及する展開となりました。
自民党 山下貴司 元法務大臣
「法律が通らなければ（政治資金パーティーを）やり続けるというのが、立民のスタンスでしょうか」
立憲民主党が提案した政治資金規正法改正案では、パーティー開催は「禁止」に。しかし、幹部たちが相次いでパーティーを開く予定であることがわかったのです。
今月、パーティーを開く予定の岡田幹事長は次のように話しています。
立憲民主党 岡田克也 幹事長
「自民党の方は（パーティ禁止について）何もやらないんですから。その彼らが、何か立憲に文句言ってるのは全くおかしな話だというふうに思います」
議論が平行線をたどるなか、自民党内で3年後に法律を見直す規定を盛り込む案が浮上していることが党幹部への取材でわかりました。
自民党よりも厳しいパーティー券購入者の公開基準を求める公明党など、各党との調整を先送りする狙いがあるとみられますが、先行きは不透明な状況です。
喜入友浩キャスター:
自民党は改正案の来週中の衆議院通過を目指していて各党との調整を急ごうとしています。
上村彩子キャスター:
期限を決めず国会での議論を尽くして、再発防止策はもちろん、国民の求める透明性を高めた内容をしっかりと盛り込んでほしいと思います。
