裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向け、与野党による法案の修正協議が始まりました。各党の修正要求を受け、自民党はあす、修正案を提示する方針です。
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終盤国会で最大の焦点となっている政治資金規正法の改正。各党が提出した法案をめぐり主張の隔たりが埋まらない中、きょうから与野党による修正協議が始まりました。
野党5会派が共同で要求したのは3つ。▼企業・団体献金の禁止、▼政策活動費の廃止または全面公開、▼いわゆる連座制の強化です。
一方、公明党はパーティー券の購入者の公開基準を今の「20万円超」から「5万円超」に引き下げることなど4項目を要求しました。
自公の間でも隔たりは残ったままですが、公明党は法律が施行してから3年後に改正法を見直す規定を盛り込むことで、最終的には自民党案に賛成する方針です。
立憲民主党 笠浩史 国対委員長代理
「公明党が元々示している案とは、それよりも後退した抜け道の残る案になるので、果たして本当に合意をされるのかなという大きな疑問を持ちます」
自民党は各党からの要求を持ち帰り、あす修正案を提示する方針です。
党幹部によりますと、政策活動費については「使用した月」と「金額」、「目的」を3点セットとして議員が党に報告。それを党が収支報告書に記載し、透明性を高める方向で調整を進めるということです。
自民党は改正案を週内に衆議院で通過させたい考えですが、野党は強硬な姿勢を見せていて、修正協議は難航が予想されます。
