台湾の国会に相当する立法院の改革法案の一部が、多数を占める野党側の賛成多数で可決されました。総統に対し定期的な立法院での報告などを求めるものですが、野党の強行な姿勢に反発する市民が抗議を続けています。
法案は台湾の最大野党、国民党と第2野党の民衆党が提出したもので、▼総統に対して立法院での定期的な報告や質疑に応じることを義務化するほか、▼公務員が資料の提供を拒んだり虚偽の答弁を行ったりした場合、1年以下の懲役や日本円でおよそ100万円以下の罰金などの刑事罰を科すことを可能にします。
28日、立法院の本会議でこの法案の一部が野党側の賛成多数で可決されました。
少数与党の民進党は「不当な権限の強化だ」と反発、就任直後の頼清徳総統への影響を懸念しているほか、市民団体は野党の手法が強引で審議が尽くされていないとして抗議を続けています。
今後、内閣に相当する行政院が審議のやり直しや違憲かどうかの審査を求める可能性もあり、混乱は続く見通しです。
