6月から始まる「定額減税」は、我々の生活を豊かにするのでしょうか。一人一人がどのように感じているのかについてお伝えします。
【写真を見る】6月スタートの定額減税「評価しない」が6割 物価高対策の実感は？企業側に恩恵なし？【Nスタ解説】
家計に「助かる」や「影響がない」という回答に“似た意見”も
良原安美キャスター:
定額減税は4万円です。その内訳は、▼所得税が3万円、▼住民税が1万円です。
給与収入2000万円以下の納税者が対象になります。
例えば4人家族の場合、▼所得税が3万円×4人で12万円、▼住民税が1万円×4人で4万円、合わせて16万円が減税されます。
そもそも、物価高対策としての政策です。
政府としては、定額減税で所得が上がり、家計が豊かになり、消費が増え、また所得が上がっていく、という好循環を作り出したい狙いがあります。
皆さんはどのように感じているのでしょうか。6月1日と2日に実施したJNN世論調査では…
【JNN世論調査】
・評価しない 60%
・評価する 37%
※RDD方式 有効回答:1008人
定額減税制度をどう思うかの問いに、「評価しない」と答えたのが60%で、半分以上の方が評価していないようでした。
さらに、主婦層を中心に行った民間の調査では…
【家計への影響は?】
・大いに助かる 4.9%
・少し助かる 29.4%
・あまり影響ない 36.8%
・全く影響ない 11.8%
※しゅふJOB総研より 有効回答:408人
家計への影響について、▼「全く影響ない」と答えたのが11.8%、▼「あまり影響ない」と答えたのが36.8%と、半分近くになりました。
実は、「助かる」や「影響がない」と答えた方の意見が似ている部分がありました。（※しゅふJOB総研より）
▼「家計が助かる」と回答
「大切だがわかりにくい。単発であり、持続効果が薄い」
「減税されても実感がない。給付金みたいな感じのほうがありがたい」
▼「家計に影響ない」と回答
「一時的じゃなく継続して欲しい」
「現金給付にしてほしい。物価が上がりすぎて、4万円では全く足りない」
「他の形で給付してほしかった」という意見もありました。
「税金は減らしたのに、会社の負担が増えている」
良原キャスター:
さらに、企業にとっても負担になっている場合があるといいます。給与明細に減税額を明記することが義務化されています。
例えば、東京・大田区の極東精機製作所では、従業員20人に対して、経理が1人です。
定額減税対応のために、5月に税理士に相談したところ、追加料金が発生するなどから、経理のみで対応することになりました。
極東精機製作所 鈴木亮介 社長
「税金は減らしたのに、会社の負担が増えている」
追加料金が発生したり、経理の方の負担が増えたりする企業はあるのかもしれません。
産婦人科医 宋美玄さん:
私は小さいクリニックを運営しているのですが、単発とはいえ、定額減税に関する人事・労務のオペレーションへの負荷がすごいです。例えば、所得制限にかかるか確認しないといけないし、税理士や社労士への支払いも増えます。
やはり額が物価高に追い付いておらず、単発なので（今回の減税を）あてに消費を増やそうともならない。企業には負担がかかるので、中途半端かなと思います。
井上貴博キャスター:
やる事なす事が全部裏目に出てしまっていると感じます。ただ、消費喚起策はとても重要で、何かしらの手立ては必要だと思います。ですが、一度きりではなく、税金で行うなら継続的な方法があると思います。
岸田総理としては、アピールしたいから「給与明細に表記しなさい」と。ただでさえ人手不足なので、企業側に負担がかかります。
もし、一度きりなら現金給付の方がシンプルという意見もあります。やり方や打ち出し方があまりに我々が求めているものと違いすぎて、全部が裏目に出ていると思います。
ホラン千秋キャスター:
現場の皆さんに、どういう作業が生じて、どれくらい大変で、煩雑な作業が生まれるのかを政治家は間近で見ていないので、感覚として感じづらいということなんでしょうか。
産婦人科医 宋美玄さん:
（所得税）3万円を減税するにあたって、月に3万円納めてない人もいます。そしたら翌月また繰り越さないといけないなどになり、すごい手間ですよね。
何か月にもわたって起こることなのに、その手間をわかってない、想像力がないのかなと感じます。
井上キャスター:
結局、議員の方は「給与明細」をおそらく日頃からそんなに見ていないでしょうし、そもそもないでしょうし、そこに表記することがどれだけシステム上、混乱をきたすか、ご理解いただけてないのかなと思います。
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＜プロフィール＞
宋美玄さん
産婦人科医 2児の母
女性の健康などのテーマを発信し、女性の性に関する著書が人気
