EU＝ヨーロッパ連合が中国製のEV＝電気自動車について最大で38.1%の関税を上乗せする方針を発表したことを受け、中国政府は今後、WTO＝世界貿易機関に提訴する可能性を示唆しました。
EUは12日、中国製EVが中国政府から「不当な補助金」の支援を受けていて公正な競争を阻害しているとして、現在の10%の輸入関税に最大38.1%を上乗せすると発表しました。中国側との協議で状況が改善されなければ、来月4日から実施するとしています。
これに対し、中国商務省の報道官は13日の会見で、WTOに提訴する可能性を示唆しました。
中国商務省 何亜東報道官
「中国はWTOに提訴する権利を留保し、中国企業の合法的権益を断固として保護するために必要なあらゆる措置をとる」
また、何亜東報道官は改めてEUの判断について「根拠を欠いていて保護主義だ」と批判。「直ちに誤ったやり方を正すよう求める」と強調しました。
