気象に関する防災情報の情報体系や名称について、有識者検討会から見直しの方向性が示されたことを受け、気象庁の森隆志長官は「現時点で最良の案を取りまとめていただいた」と述べ、報告書に沿った形で2年後の運用開始を目指す考えを示しました。
「多種多様でわかりにくい」とされる気象に関する防災情報について、気象庁の有識者検討会はきのう、災害の種類と警戒レベルの危険度の高さに応じて情報の名称を統一し、レベル4相当に「危険警報」を新たに設けるなどの案を盛り込んだ報告書をまとめ、気象庁に提出しました。
この報告書について、気象庁の森隆志長官はきょうの定例記者会見で次のように述べました。
気象庁 森隆志 長官
「非常に難しい議論となりましたけれども、現時点において最良の名称案を取りまとめていただいたものというふうに考えております」
そのうえで森長官は、「せっかくとりまとめていただいたものから外れた方向に持って行くことはあってはならない」として、2026年度の運用開始を目指し、国土交通省との連携や国民への周知などの取り組みを進めていく考えを示しました。
