【アスエネ】金融･不動産･製造･IT･物流6社と資本業務提携、脱炭素･ESGの取り組みを推進【三井住友銀行･SBIグループなど】

2024-06-25 08:58

アスエネ株式会社(東京都港区)は脱炭素･ESG経営の推進を目的として、株式会社三井住友銀行･SBIグループ･株式会社村田製作所･株式会社リコー･NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社･KDDI株式会社の6社と資本業務提携契約を締結しました。

企業の脱炭素･サステナビリティ経営を推進するアスエネ株式会社　

アスエネ株式会社は「次世代によりよい世界を。」をミッションに掲げるスタートアップ企業です。創業は2019年10月。企業の脱炭素･サステナビリティ経営を推進するサービスを展開しています。

CO2排出量見える化･削減･報告クラウドサービス「ASUENE(アスエネ)」、持続的なサプライチェーン調達のためのESG(E：環境、S：社会、G：ガバナンス)評価クラウドサービス「アスエネESG」を提供。カーボンクレジット･排出権取引所「Carbon EX」のサービスも展開しています。

経済産業省が潜在力のある企業を選定する「J-Startup2023」に選出されたほか、環境省が主催する「環境スタートアップ大賞」で最も高い評価を受けたスタートアップに与えられる「環境スタートアップ大臣賞(2022年度)」を受賞するなど多くの賞を受賞しています。

「ASUENE」は複雑なCO2排出量算出業務をサポートする、CO2排出量見える化･削減･報告クラウドサービスです。温室効果ガス･CO2排出量の算出･可視化、削減･カーボンオフセット、サプライチェーン全体の排出量の報告･情報開示を支援します。

「算定業務の効率化」では環境データの一元管理による工数削減を実現。気候変動コンサルタントによるネットゼロ達成に必要なあらゆるコンサルティングを提供する「高い専門性と高品質化」。ワンストップソリューションによるサプライチェーンの「脱炭素化の実現」といった特徴があります。

累計導入社数は6000社以上。CO2排出量見える化サービスとして国内導入数No.1となっています(2023年7月末時点、株式会社東京商工リサーチ調べ)。

日本政府は2026年度から排出量取引制度「GX-ETS」への参加を義務化する方針を明らかにしており、CO2排出量が一定規模以上の企業に対して強制的な参加を求めています。

企業は自主的なCO2排出量削減だけでなく、排出削減の達成度に応じた超過削減枠の売買、カーボンクレジットの購入が義務付けられます。

また、日本政府が2024年5月に開催した「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」で2040年を見すえた国家戦略「GX2040ビジョン」を策定する方針が示されるなど、GXに向けた産業･社会構造の転換を目指す取り組みが進められています。

脱炭素への取り組みの加速が求められる中、アスエネ株式会社は大手企業との業務提携を通じて国内外の脱炭素化を推進する意義があると考えました。そこで、金融･不動産･製造･IT･物流など各業界で脱炭素･ESGの取り組みを進める6社と業務提携契約を締結するに至りました。

アスエネ株式会社は各社との業務提携によって「製品開発･機能拡充、業界特化ソリューション開発、コンサルティングサービス強化を進めます」としています。

GHG排出量見える化クラウドサービスを提供するアスエネと三井住友銀行が協業を深化させることで、より多くの企業に対してファクト(実績データ)に基づく効果的な脱炭素経営ソリューションなどを提供
三井住友銀行が有する幅広い顧客基盤とのビジネスマッチングや各種ファイナンスなど、相互の強みを活かしたサービスを提供