今年度の「最低賃金」の引き上げをめぐる議論がきょう始まりました。今年の春闘では大企業を中心に賃上げ回答が相次ぐなか、大幅な引き上げとなるかが焦点になっています。
「最低賃金」は企業が労働者に最低限支払わなければいけない賃金で、現在、全国平均で時給1004円となっています。
厚生労働省ではきょう、今年度の最低賃金の引き上げをめぐる議論が始まりました。今年の春闘では大企業を中心に大幅な賃上げ回答が相次ぐなか、最低賃金の引き上げ幅が焦点となっています。
武見厚労大臣
「この賃上げの流れを、非正規雇用労働者や我が国の労働者の7割が働いている中小企業にも波及させていくには、最低賃金による底上げも必要でございます。物価を上回る賃金の上昇を実現していかなければなりません」
昨年度は過去最大の43円引き上がり、全国平均で初めて1000円を超えていて、政府は「2030年代半ばまでに1500円」との目標を掲げています。
引き上げの目安となる額は、来月末にもまとまる見通しです。
