食べ残しや期限切れの廃棄による「食品ロス」の削減を加速するため、岸田総理は政府一丸となって対応するよう関係閣僚に指示しました。
岸田総理
「事業系の食品ロスについて、2030年目標を8年前倒しで達成することができました。これは食品事業者の皆様の取り組みの素晴らしい成果だと考えています」
事業者による食品ロスの量は2022年度の推計で472万トンと過去最少となり、政府が掲げた「2000年度の時点から2030年度までに半減させる」という目標をすでに達成しました。
岸田総理は前倒しでの達成を賞賛しましたが、一方で、家庭でのロス削減はまだ目標に達していないとして、消費者の行動を変える取り組みや食品の寄付を促進するガイドラインの策定などを進め、目標達成を加速するよう関係閣僚に指示しました。
