ボーイング墜落事故で司法取引応じる方針　346人死亡の事故後に再発防止策履行せず

アメリカの航空機大手・ボーイング社は、2018年と19年に起きた墜落事故をめぐり、司法省と合意した再発防止策を履行しなかった罪を認め、司法取引に応じることが分かりました。

司法省によりますと、司法取引はボーイング社が▼罰金およそ390億円を支払うほか、▼外部機関が安全対策を3年に渡り監視するなどの内容となっています。

ロイター通信などによりますと、ボーイング社は2018年にインドネシアで、19年にエチオピアで起きた墜落事故であわせて346人が死亡したことを受け、21年に再発防止策の履行を条件に司法省と刑事訴追の見送りで合意していました。

しかし、今年にあったアラスカ航空が運航する機体の一部が吹き飛んだ事故をめぐり、司法省は5月、ボーイング社が合意を守っていなかったと判断し、刑事訴追に向けて再捜査に着手。ボーイング社に司法取引に応じるか、裁判で争うか判断するよう求めていたということです。

司法取引には今後、判事の承認が必要となりますが、事故の遺族は罰金およそ4兆円を求めていて、司法取引の内容に反発しているということです。