旧優生保護法は憲法に違反するとして国に賠償を命じた最高裁判決を受け、政府が、審理が進む同様の裁判で「除斥期間」の適用の主張を取り下げる方向で調整していることが分かりました。
今月3日、最高裁大法廷が旧優生保護法を「憲法違反」と判断し、国に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、岸田総理はきょう午後、総理官邸で原告ら関係者と面会します。
複数の政府関係者によりますと、この場で岸田総理は原告側に謝罪するとともに、審理中の同様の裁判では、不法行為を受けてから20年を過ぎると賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」の適用の主張をしないことを伝える方向で調整しているということです。
一連の裁判では、「除斥期間」を適用するかどうかが大きな争点となっているため、国が主張を取り下げれば和解などの解決へ向け大きく前進することになります。
残る被害者への補償については、超党派の議員連盟が金額や対象範囲など具体的な制度設計を行っていて、秋に想定される臨時国会で新たな法律の制定を目指す考えです。
