「電報」がなくなる可能性が高まっています。サービスを提供するNTTの社長がきょう、会見で方針を明らかにしました。
NTT 島田明 社長
「電報のサービスについては、どこかのタイミングでやはり終了させていくような方向で、法的なところでやはりお話しを進めていくべきだろうと」
国内の電報サービスは1869年に始まり、現在はNTT東日本と西日本が提供しています。
携帯電話やインターネット、SNSが発達したことから電報の利用者は減少していて、去年1月には「危篤、至急連絡されたし」などの定型文の電報サービスを終了していました。
NTT東西は、電話帳の「タウンページ」や電話番号案内の「104」など利用者が減少しているサービスについて相次いで終了を発表しています。
