新型コロナワクチンの副反応について、国が十分に広報しないまま接種を勧めたことで被害を受けたなどとして、接種後に死亡した人の遺族らが国に賠償を求めた裁判がきょう（19日）から始まり、国側は争う姿勢を示しました。
訴えを起こしているのは、新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族や健康被害を訴えた人ら男女13人です。
原告は、国がメディアを通じて接種を呼びかけた一方、接種後の死亡例や重篤な後遺症について伝えなかったなどと主張し、国に総額およそ9150万円の賠償を求めています。
東京地裁できょう（19日）開かれた第一回口頭弁論で、遺族らは「ワクチンのマイナス情報を国民に周知、広報しなかった罪は重大だ」「健康被害を何事もなかったかのように風化させようとしている」などと述べ、国に謝罪や補償を求めました。
一方、国側は訴えを退けるよう求めました。
