厚生労働省は来年度予算案の概算要求として、高齢化が進み社会保障費が増えたことなどから、過去最大のおよそ34.3兆円を求めることを決めました。
厚生労働省がきょう（28日）発表した2025年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で、今年度の当初予算より4574億円増え、34兆2763億円でした。
要求額の大半を占める医療や年金などに充てる社会保障費が高齢化に伴い膨らみ、合わせて32兆4375億円を計上するなどしたため、過去最大の要求額となりました。
そのほかには、電子カルテの導入など医療・介護分野でのデジタル化の推進に358億円を計上しているものの、今年12月に現行の保険証の発行が終わることに伴うマイナ保険証の利用促進の取り組みのための具体的な額は示されていません。
また、▽仕事と育児・介護との両立の支援に1415億円、▽来年4月に設置される感染症対策の専門家組織「国立健康危機管理研究機構」の運営など感染症対策に330億円を計上しています。
一方で、物価高騰への対策などについては必要に応じて要求するとしていて、予算額はさらに増える可能性があります。
