議会乱入に至る「国を欺いた」事件　トランプ前大統領の起訴状を修正　最高裁判断「大統領の公的行為は原則免責」を受け旧起訴状から「公的行為」削除

アメリカ連邦議会乱入事件に関連しトランプ前大統領が「国を欺いた」罪などに問われた事件で、検察側は大統領の「免責特権」をめぐる連邦最高裁判所の判断を受け、起訴状を修正しました。

トランプ前大統領は2021年1月に起きた連邦議会乱入事件に関連し、「国を欺いた」罪などで去年8月に起訴されましたが、連邦最高裁は先月（今年7月）、大統領の在任中の公務については罪に問われない「免責特権」が適用されるとの判断を示しました。

これを受けて捜査を担当するスミス特別検察官は27日、起訴状を修正して提出。

起訴内容は「公的でない行為」とみなしたものに絞られ、トランプ氏が選挙結果を覆そうと司法省に圧力をかけた部分が削除されるなど、45ページだった起訴状は36ページとなりましたが、「国を欺いた罪」など4つの罪状については維持されました。

今回の修正を受けてトランプ氏はSNSで「ばかげた起訴状だ」と反発し「即刻棄却されるべきだ」と主張しました。

今後、どの部分が免責されるかを判事が判断する見通しで、裁判が11月の大統領選挙までに始まる可能性はないとみられています。