「交通空白地」解消に向け官民連携の新しい組織設立へ　年内に日本版ライドシェア全国へ導入目指す

斉藤国土交通大臣は、移動手段が乏しい「交通空白地」の解消を目指して、年内に新たな組織を作ると発表しました。

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4日、国交省ではバスやタクシーなど移動手段の確保が難しい、いわゆる「交通空白地」の解消に向け、対策会議が開かれました。

この中で、斉藤大臣は年内に鉄道事業者やIT企業などの民間企業が連携できるよう、新たな組織を作ると発表しました。

斉藤国交大臣
「様々な技術サービスを持つ民間企業なども巻き込み、分野や業種の垣根を越えて、一体となった取り組みとしていく」

現在、全国のおよそ2割にあたる324の自治体でライドシェアなどの導入に向けた動きがなく、地域の移動手段の確保が課題となっています。

斉藤大臣は、タクシー事業者が管理を行う日本版ライドシェアについて、全国への導入を目指すよう、取り組みの強化を指示しました。