101年前の関東大震災の震度分布・震源断層モデルの見直し着手　首都直下地震などの被害想定の見直しへ　内閣府・専門家会合

政府は、101年前に発生した関東大震災の震度分布などの見直しを始めました。

内閣府は首都直下地震などの被害想定を見直すため、想定される震度分布や津波の高さなどの検討を行う専門家会合を立ち上げ、議論を行っています。

きょうの会合では、首都直下地震などを引き起こす可能性のあるプレートの深さや形状を議論するとともに、マグニチュード8クラスの甚大な被害をもたらす地震の1つとして、1923年に発生した関東大震災の震源断層モデルや震度分布の見直しを始めたということです。

関東大震災の震度分布などについては、10年前に「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の策定をめぐる議論をした際にも見直しが検討されましたが、採用された震源断層モデルと震度分布が整合しない部分を残したまま議論を終えていたということです。

検討会では、10年間に得られた最新のデータや知見を活用して改めて震度分布などを見直し、再び同じような地震が発生した際の被害の推定などにつなげるということです。

首都直下地震モデル・被害想定手法検討会　平田直 座長
「1923年の関東大震災では首都圏で非常に大きな被害が出ましたから、その地震が本当にどこで起きたかっていうことについては慎重に検討する必要があります。まずこの検討会としてやるべきことは、関東大震災のマグニチュード7.9の地震の震度分布をなるべく精度よく調べて、それを再現できるような震源断層モデルを作ること。そのうえで、関東大震災のようなものがもう一度起きたときに、どういった揺れが起こるかということを検討したい」

検討会は、今後他の地震のモデルや津波の高さなどについても検討を行うということです。