コンビニ最大手「セブン-イレブン」やスーパーの「イトーヨーカドー」。これらを傘下に持つセブン&アイHDがスーパー部門の売却を検討していることがわかりました。なぜ今、売却を迫られているのでしょうか。
セブン&アイ ヨーカ堂“早期売却”検討 売却先は投資ファンドか
9月29日(日)駅前に集まった多くの人たち。中には涙を流す人も…
閉店のアナウンス
「ただいまをもちまして閉店とさせていただきます。46年間お世話になりました」
46年の歴史に幕を下ろしたイトーヨーカドー津田沼店。
閉店を見届けた人
「さみしいです。ここが開店してからずっとほとんど買い物していましたから」
業績不振で相次いで閉店しているイトーヨーカドー。セブン&アイHDではイトーヨーカ堂が4年連続で赤字となっていました。
稼ぎ頭の「コンビニ事業」を強化する構造改革を急いでいましたが、セブン&アイHDはイトーヨーカ堂などの「スーパー事業」について一部株式の早期売却を検討していることがわかりました。
そもそもセブン&アイHDにとって、イトーヨーカ堂は“源流”にあたる特別な存在。それでも売却に踏み切る狙いはどこにあるのでしょうか?
TBS経済部 梅田翔太郎記者
「セブン&アイをめぐっては、カナダのコンビニ大手から6兆円規模に上る買収提案を受けていて、待ったなしの状況」
8月、突如明らかになった巨額の買収提案。
Q.一言だけ
セブン&アイHD 井阪隆一 社長
「今は何もお話しすることができない」
9月、セブン&アイHDは「株主価値の実現を著しく過小評価している」などとして賛同しない方針を表明しましたが…
TBS経済部 梅田翔太郎記者
「カナダ企業は買収価格を上積みし、更なる提案をする方針です。セブン&アイはスーパー事業の売却を早めることで、株価を上げて対抗する構えです」
セブン&アイHDの関係者
「ヨーカ堂などの売却先は、投資ファンドを軸に考えていて、リストアップを始めている。同業他社への売却はあり得ない」
セブン&アイHDは、中間決算を発表する10日(木)に具体的な方針を明らかにする見通しです。