中国政府　司教任命をめぐる暫定合意を4年間延長　バチカンとの関係改善図る狙いか

中国政府は、国内にあるカトリック教会の司教の任命方法について、バチカンとの暫定合意をさらに4年間延長すると発表しました。

宗教活動を政府の統制下に置く中国では、バチカンが中国国内にあるカトリック教会の司教を任命する権限を長らく認めていませんでした。

そのため、中国国内のカトリックは、中国共産党の指導下にある「政府系の教会」と、ローマ教皇に忠誠を誓う、いわゆる「地下教会」に分裂していました。

しかし、2018年に中国側が司教の候補を決め、それをローマ教皇が承認するという暫定合意を結び、以来、2度にわたって2年間ずつ延長されてきました。

中国外務省の林剣報道官は23日の会見で、合意をこれまでより2年長い、4年間の延長とすると発表。「双方は建設的な精神で対話を続け、関係改善を引き続き推し進めていく」としています。

バチカンはヨーロッパで唯一台湾と外交関係があることから、中国としてはバチカンとの関係を深めることで、台湾を孤立させたい狙いがあるものとみられます。