ホンダ　中国事業の不振で今年度の最終利益を下方修正

ホンダは今年度の通期の業績見通しについて、最終利益を従来の予想よりも500億円引き下げ、9500億円になると発表しました。

ホンダが発表した今年4月から9月までのグループの決算は、売上高が前の年の同じ時期と比べ12.4％増え、10兆7976億円となった一方、最終利益は19.7％減少し、4946億円となりました。

価格競争が激化している中国での販売が低迷していることが主な要因で、来年3月までの1年間の業績予想も、最終利益は従来の予想よりも500億円引き下げた9500億円になるということです。

ホンダ　青山真二 副社長
「対アメリカ輸出という観点ではメキシコから相当数出しておりますので、そういったところは短期的にはそこに大きな関税がかかってくるということになると、大きな影響があります」

また、ホンダの青山副社長はアメリカ大統領選挙に関連し、トランプ氏がメキシコからの輸入品に課税すると主張していることに対してこのように述べ、関税の引き上げに対する懸念を示しました。

様々なロビー活動を含めて対応するとしていて、恒久的な関税となる場合は、中長期的にはアメリカ国内や関税対象にならない国へ生産を移転する可能性も言及しています。