“政治とカネ”どう決着？「103万円の壁」など協議開始

きょうから本格始動している第2次石破政権。今後、待ち構える大きな争点は「政治改革」と「経済対策」の2つです。早速、協議が始まっています。

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政権発足から一夜。交代した閣僚には早くも引き継ぎが行われました。笑顔で職場をあとにする前大臣もいれば…

衆院選で落選　小里泰弘 前農水大臣
「極めて短期間で交代することになりまして、大変なご迷惑をおかけいたします」

未練を口にする前大臣も。

今後“少数与党”として政権運営にあたる石破総理。けさ、次のように決意を語っていました。

石破総理
「今までできなかったことを政治状況を使って実現していきたい。丁寧にやりますが、同時に濃密かつ迅速な対応をしてまいりたいと考えております」

石破総理の言う「今までできなかったこと」とは、何なのでしょうか。

石破総理
「自由民主党は、今度こそあるべき国民政党として、生まれ変わらなければならない」

きのう、今後の政権運営についてこう話していた石破総理。一夜明けたきょう、出席したのは自民党「政治改革本部」の会合です。

▼国会議員に毎月100万円支給されている「旧文通費」の使いみちの公開と、残った金額の返納や▼党から議員に支給されている「政策活動費」の廃止などをめぐり、きょうから本格的な議論が始まりました。

石破総理
「野党に言われたからということではなくて、自民党が率先してこの問題についてきちんと答えを出したい」

石破総理は早期に党の結論を得るよう求めましたが、そもそも政策活動費をめぐっては、先の通常国会で領収書を10年後に公開することを盛り込んだ改正政治資金規正法が成立しています。

しかし、この改正では“不十分”との指摘があることから、石破総理は政策活動費の廃止も念頭に、年内に政治資金規正法の“再改正”を目指していくものとみられます。

そしてきょう、国会内ではもう1つ大きな動きが。

政府が取りまとめを急ぐ経済対策などをめぐり、自民・公明の与党と国民民主党の政策責任者が初会合を開きました。

これに先立ち国民民主党の玉木代表は、いわゆる年収「103万円の壁」見直し実現に向けた意欲を重ねて示しました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「最も期待の高い103万円の基礎控除等の引き上げというところには、最重点の力点を置いて取り組んでまいりたい」

税制改正については、あさってから本格的な協議が始まる予定ですが、与党側は見直しによって税収が減ると試算されることから財源の確保策もあわせて協議したい考えで、国民民主側も知恵を絞る必要に迫られそうです。

与党は今後、立憲民主党や日本維新の会とも協議を行う方針で、予算案の成立など円滑な国会審議に向けて各党との合意形成を急ぐ考えです。