「連邦議会乱入事件」「機密文書持ち出し事件」でトランプ氏の起訴取り下げ申請　「来年1月20日の就任式前に取り下げが必要と判断」

トランプ次期大統領に対する「連邦議会乱入事件」と「機密文書持ち出し事件」をめぐる起訴について、事件を担当する特別検察官が裁判所に取り下げを申請しました。

トランプ次期大統領は2021年の連邦議会乱入事件に関連して、大統領選挙の結果を覆そうとした罪で起訴されていましたが、事件を担当するスミス特別検察官は25日、起訴の取り下げをワシントンの連邦地裁に申請しました。

司法省は、現職の大統領は訴追できないという指針を定めていて、スミス氏は裁判所に提出した資料の中で「来年1月20日の大統領就任式の前に起訴取り下げの必要があると判断した」と説明しています。

またスミス特別検察官は「機密文書持ち出し事件」についても起訴の取り下げを南部ジョージア州・アトランタの控訴裁判所に申請しました。

アメリカの「ワシントン・ポスト」は、トランプ氏の次の大統領任期の終了後、司法省が改めて起訴することについて「理論的には可能だ」としていますが、トランプ氏が将来的に罪に問われないよう「自らの恩赦を模索する可能性がある」という専門家の見方も伝えています。