ブーイングに総理が答弁の中断も　「企業・団体献金」めぐり野党追及

国会では、衆議院で与党が過半数割れしてから初めてとなる本格論戦が始まりました。野党の質問時間が大幅に増える中、政治とカネの問題などをめぐる議論は深まるのでしょうか。

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この週末、総理就任後、初めて地元・鳥取を訪れた石破総理。総裁選で必勝祈願を行った神社を参拝したあと、支援者らに対してこう話していました。

石破総理
「少数だからとにかく野党が言われることを最大限に取り入れていかにゃいけん。こういう言い方いけんのかもしらんけど、その日最大限にやれることをやっておきたい」

少数与党として臨む臨時国会。午後には所信表明演説に対する各党の代表質問がおこなわれ、論戦が始まりました。

衆院選の結果を受け、立憲民主党の質問時間は大幅に増加。審議の風景が様変わりするなか、トップバッターの野田代表が切り出したのは政治改革、なかでも「企業・団体献金」の禁止です。

立憲民主党　野田佳彦代表
「多くの野党が主張している企業・団体献金の廃止について総理は所信（表明演説）では全く触れていない。改革の本丸である企業・団体献金の禁止をなぜ議論の俎上にのせようとしないのですか」

野田氏の質問中、手元の資料を確認したり、時には笑顔も見せていた石破総理。しかし答弁では…

石破総理
「政党として避けなければならないのは献金によって政策がゆがめられることであります。これには個人献金も企業・団体献金も違いはございません。我が党としては…」

答弁を一時ストップし、この表情。

石破総理
「我が党としては企業・団体献金自体が不適切であるとは考えておりません。引き続き、各党各会派とも真摯な議論を行ってまいります」

自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の抜本改革に向けて「年内にも実現をしなければいけない」と迫る野田氏に対し、「政治改革の議論に与党も野党もない」と述べ、与野党協議で落としどころを探ろうとする石破総理。

JNNの最新の世論調査では、政治資金規正法の再改正をめぐり64％が「企業・団体献金」の禁止を法案に盛り込むべきと答えています。

年内に、与野党幅広い合意をえた上で国民が納得する政治改革案を取りまとめることができるのか。石破氏と野田氏、与野党第一党のリーダーシップが問われています。