企業・団体献金めぐり第三者の意見聴取へ　自公幹部が一致

自民・公明両党の幹部がけさ会談し、「企業・団体献金」の禁止をめぐり、第三者の専門家による議論を行った上で判断していくべきとの考えで一致しました。

自民党と公明党の幹部は3日、都内のホテルで会談し、今の国会の焦点となっている「企業・団体献金」の禁止をめぐる議論について、第三者である有識者の議論も行った上で判断していく考えで一致しました。

両党はすでに、政治資金をチェックする第三者機関の設置案を取りまとめていますが、この第三者機関で「企業・団体献金」のあり方についても協議することを想定しているということです。

自民党　坂本国対委員長
「政治資金規正法改正をして、企業・団体献金の取り扱いについては、有識者も含めた第三者機関を立ち上げて、そして非常にデリケートな問題も含んでおりますので、そこについて論議をしていただこうと」

会談後、自民党の坂本国対委員長は、今の国会に「自民党は企業・団体献金の抑制に関する法案を出し、野党からは禁止する法案が出されると思う」とした上で、「互いの法案を継続審議しながら第三者機関でも献金のあり方を協議する」と、今後の見通しを語りました。