サウジアラビア、UNCCD COP16で画期的な干ばつ耐性イニシアチブを発表し、世界的な行動の加速を目指す

2024-12-03 20:00

リヤド世界干ばつ耐性強化パートナーシップ、干ばつ対応を従来の反応型から予防型へと変革

リヤド(サウジアラビア), 2024年12月4日 /PRNewswire/ -- 世界的な干ばつの影響に対処するためのサウジアラビアの継続的な取り組みの一環として、同国とそのパートナーは、国連砂漠化対処条約(UNCCD)の第16回締約国会議(COP16)の初日に「リヤド世界干ばつ耐性強化パートナーシップ」を発足しました。

Saudi Arabia Launches Groundbreaking Drought Resilience Initiative at UNCCD COP16 to Accelerate Global Action
Saudi Arabia Launches Groundbreaking Drought Resilience Initiative at UNCCD COP16 to Accelerate Global Action

UNCCD、各国、国際機関、その他の関係者と協力し、このイニシアチブは世界における干ばつ対策の在り方を根本的に変革することを目指します。主要な国際機関の連携による集団的な影響力を活用し、この取り組みは、干ばつ管理を従来の危機的状況への対応から脱却させ、早期警戒システムの強化、資金調達、脆弱性評価、干ばつリスクの軽減を通じて予防的な対策へと移行させます。

「リヤド干ばつ耐性強化パートナーシップは、干ばつ耐性におけるグローバルな推進役として機能し、干ばつ発生後の救援対応から、予防的な準備への転換を促進する『ワンストップサービス』の役割を果たします。また、世界中の命と生計を守るため、グローバルな資源を拡充することを目指しています。」と環境・水・農業省副大臣兼UNCCD COP16議長顧問のオサマ・ファキーハ博士は述べました。

「私たちは、各国、企業、組織、科学者、NGO、金融機関、そして地域社会に、この重要なパートナーシップに参加し、干ばつに強い未来を築くための世界的な運動の一員となるよう呼びかけています。これは環境的にも経済的にも喫緊の課題であり、干ばつ耐性強化に対して事後対応よりも予防的アプローチを取る方がはるかに費用対効果が高いのです。共に力を合わせれば、干ばつの壊滅的な影響を抑え、逆転させることができます。国際社会として、私たちには果断な行動を取るための手段が揃っています。リヤド世界干ばつ耐性強化パートナーシップは、その実現を確かなものにするために貢献します。」とファキーハ博士は付け加えました。

このパートナーシップは、支援会員の監督の下、恒久的な事務局によって運営され、脆弱な国や地域社会を既存の資源と結び付けるとともに、現在進行中の取り組みと連携し、その影響を最大化することを目指します。

リヤドパートナーシップは、干ばつ耐性の強化に向けた新たな資金調達手段の開拓を優先し、信用供与、株式資金調達、保険商品、助成金へのアクセスを拡大することを目指します。持続的な運営支援と長期的な影響を確保するため、サウジアラビアは少なくとも10年間にわたり、パートナーシップ事務局の経費を負担します。

UNCCD事務局長のイブラヒム・ティアウ氏は、次のように述べました。「干ばつに免疫のある国は存在しない一方で、その影響を受ける人々の85%は低所得国および中所得国に住んでいます。グローバル化した世界において、干ばつの最悪の影響からすべての人々を解放することは、私たち全員の共通の責任であり、共有する利益でもあります。リヤド世界干ばつ耐性強化パートナーシップが、より強靭な未来に向けた資金と政治的意志の結集において重要な役割を果たすと信じています。」

UNCCDによると、干ばつは地球上のほぼすべての地域に影響を及ぼし、2022年には184,000万人が被害を受け、2020年から2023年の間に55か国以上が干ばつ緊急事態を宣言しました。一方で、干ばつの影響は悪化の一途をたどっているようです。UNCCDの調査によれば、2016年から2019年の間にアフリカでは報告された土地面積の38%が干ばつの影響を受け、同期間中、ラテンアメリカおよびカリブ地域でも同様の壊滅的被害があり、37.9%の土地面積が影響を受けました。干ばつは、食料および水の安全保障を脅かす主要な要因であり、数百万人を移住に追い込み、被災国に壊滅的な経済的打撃を与えています。

COP16リヤドについて

UNCCDのCOP16会議は、2024年12月2日から13日まで、サウジアラビアのリヤド大通りで開催されます。「私たちの土地。私たちの未来」をテーマとするこの会議は、UNCCDの設立30周年を記念し、土地の復元、干ばつ耐性、土地権、砂塵嵐といった重要課題に対する多国間の行動を確保することを目的としています。

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