「106万円の壁」撤廃で概ね了承　年収約151万円以下の人に「会社が保険料肩代わり」の特例案　厚生労働省年金部会

「106万円の壁」と呼ばれる厚生年金に加入が求められる賃金の要件について、厚生労働省の年金部会は撤廃することを概ね了承しました。

【動画】「106万円の壁」撤廃で概ね了承　年収約151万円以下の人に「会社が保険料肩代わり」の特例案　厚生労働省年金部会

パートタイムなどの短時間労働者は年収106万円を超えると厚生年金に加入することになり、保険料の負担によって手取りが減るため“働き控え”につながることから「106万円の壁」とも言われています。

きょうの年金部会では、最低賃金であっても週20時間以上働くと年収106万円を超える地域が多いことから、賃金の要件を撤廃する案が示され、概ね了承されました。

そのうえで、保険料負担による手取りが急激に減ることを防ぐため、年収およそ151万円までの人については、会社側と従業員で半分ずつとなっている保険料の負担率を会社側が多く負担できるようにする特例の案も示されました。

厚労省は、撤廃の時期については最低賃金の動向を見ながら判断したいとしています。