南海トラフ地震臨時情報　呼びかけ内容など改善策まとまる　とるべき対応わかりやすく解説　イベント・事業の実施可否は統一基準示さず

「南海トラフ地震臨時情報」について内閣府はきょう、呼びかける内容などの改善策を取りまとめました。

今年8月に「臨時情報」が初めて発表された際の行政の対応などについて政府が行った検証では、「速やかに対応をとることができた」とする市町村はおよそ2割にとどまるなど、政府の呼びかけが十分に理解されていないことが明らかになっていました。

これを受け内閣府は、「臨時情報」が発表された際に政府が呼びかける内容などについて、改善策を取りまとめました。

改善策では、▼誤った情報の拡散や過度な買いだめを控えるよう呼びかけること、▼住民が取るべき行動を「日頃からの地震対策の再確認」と「臨時情報発表に伴う特別な対応」に分け、より具体的に説明することなどが盛り込まれました。

「特別な対応」としては、就寝時もすぐに避難できるような服装や準備をしておくこと、非常持ち出し品を常に携帯しておくことなどを例示するということです。

一方で、自治体や事業者側から求められていたイベントや事業を取りやめるか否かなどの判断については統一した基準を示しませんでした。

これについて内閣府は「地域によって状況が異なるため、実情に応じてどう対応するかをそれぞれが事前に決めておくことが大切だ」としています。

内閣府は「日頃から、臨時情報についての周知・広報も強化したい」としています。