「収益の流れを追い違法なビジネスモデルの解体を」警察庁長官が指示　悪質ホスト問題受けて初の“全国保安担当課長会議” 警察庁

東京・歌舞伎町などでの悪質ホストクラブ問題などを受け、警察庁はきょう（23日）、全国の保安課長ら幹部を集めた会議を開き、露木長官は「違法なビジネスの解体と最終的に利益を得ている実質的な責任者やグループの排除に努めてほしい」と指示しました。

東京の歌舞伎町などでは、悪質なホストや店側が女性客に高額な売掛金を負わせ、支払い名目で売春を強要することなどが問題になっています。

警察庁はきょう（23日）、風俗事件などを担当する全国の保安課長ら幹部を集めた会議を開き、警察庁の露木長官は「ホストらが犯罪で得た収益の流れを追い、この違法なビジネスモデルの解体と最終的に利益を得ている実質的な責任者やグループの排除に努めてほしい」と指示しました。

警察庁の有識者検討会は19日、ホストや店に対する新たな規制や罰則強化を提言する最終報告書をまとめていて、警察庁はこの報告書を踏まえ、風営法の改正案を来年の通常国会に提出する方針です。