裏金のけじめの「寄付案」に異論　自民党総務会 「財源が党費では党員に理解得られない」

自民党は裏金問題に対する政治的なけじめとして、一定額を寄付する方向で検討を進めていますが、鈴木総務会長はきょうの総務会で、出席者から「世の中に理解されにくい」などの異論が出たことを明らかにしました。

自民党の森山幹事長はきのう、派閥の裏金問題について、党として政治的なけじめをつけるため一定額を寄付する考えを示し、原資は税金である政党交付金ではなく党費から支出するとし、できるだけ早期に実施したいとの考えを示しました。

一方、鈴木総務会長は記者会見で、きょう行われた総務会で出席者の一人から党費を財源とすることについて、「党員から理解が得られない」などの異論が出たことを明らかにしました。

鈴木総務会長
「世の中には理解をされにくいのではないか、不記載をした議員が寄付をするのではなく、党費が財源になることは党員の理解が得られないのではないか、不記載した議員は自分の手元に金額を残すことになり、理解できないとの意見がございました」

鈴木氏は寄付については総務会の了承案件ではないとしたうえで、今後、党の執行部で詰めの検討をおこなっていく際にこうした意見も考慮したいと述べました。