学習指導要領改訂を中教審に諮問　約10年に一度の改訂へ　2030年度以降の授業に反映

阿部俊子文部科学大臣は、小・中・高校で教える内容を示す学習指導要領の改訂を中教審＝中央教育審議会に諮問しました。およそ10年に一度の改訂に向けた審議が始まります。

現在の学習指導要領は2017年から19年にかけて改訂されたもので、「主体的・対話的で深い学び」を重視した授業への改善の必要性などが示されています。

諮問では、不登校の児童生徒など主体的に学べずにいる子どもが増えている一方で、自律的に学ぶ自信のある子どもが少ないこと、さらには教員の勤務環境が厳しくなっていることなどの課題を踏まえて、持続可能な形で良い部分を継承し、発展させるような改訂を行えるよう審議を求めました。

例えば、総授業時間数については今以上増やさないことを前提にし、小学校の1コマを現状の45分から40分に短縮するなどして、空いた時間を学校が柔軟に活用できる仕組みなどの審議を求めました。

中教審はおよそ2年かけて審議し、2026年度に答申する予定で、新しい指導要領に基づく授業は、2030年度以降、小学校から順次実施される見通しです。

今回、阿部大臣は、大学での教職課程や教員免許制度のあり方など「多様な専門性を有する質の高い」教員の確保のために必要な取り組みについても中教審に諮問しました。

社会人が大学院で学び直し、教員免許を取得できる仕組みなどが議論されることになります。