自民党、裏金問題に対する“党の政治的けじめ”として8億円寄付「けじめにならない」85％　1月JNN世論調査

自民党が裏金問題に対する“けじめ”として、8億円を寄付したことについて、85%の人が「けじめにならない」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

【動画】自民党、裏金問題に対する“党の政治的けじめ”として8億円寄付「けじめにならない」85％　1月JNN世論調査

石破内閣を支持できるという人は前回の調査から0.7ポイント下落し、41.4%、支持できないという人は2.8ポイント上昇し、55.2%でした。

次に先月閉会した臨時国会での自民党の対応について。

少数与党となった自民党は補正予算などを成立させるため、野党からの要求を受け入れ、修正しましたが、こうした自民党の対応について「評価する」は59%、「評価しない」は37%でした。

いわゆる年収「103万円の壁」について政府・与党は先月、123万円まで引き上げましたが、国民民主党は178万円までの引き上げを主張しています。

いくらまで引き上げることが望ましいか聞いたところ、最も多かったのは「150万円程度まで」で33%でした。

自民党は派閥の裏金問題の「党の政治的けじめ」として8億円を寄付しましたが、これで「けじめになると思う」人は9%で、「けじめにならないと思う」人は85%にのぼりました。

その裏金問題をめぐり、これまで国会で説明していなかった安倍派などの国会議員が政治倫理審査会に出席しました。さらに安倍派の元会計責任者を国会に参考人招致すべきか聞いたところ、「招致すべき」は61%、「招致する必要はない」は29%でした。

政治資金規正法の再改正をめぐり、議論が先送りされている企業・団体献金の扱いについては、▼「禁止すべき」が22%、▼「禁止する必要はないが透明性を高めるべき」が65%でした。

石破総理にいつまで総理を続けて欲しいか聞いたところ、一番多かったのは「夏の参院選まで」で36%でした。

今月24日に召集予定の通常国会で重点的に取り組んで欲しい政策について、最も多かったのは「物価高対策」で、次に「少子化対策・子育て支援」、「景気・雇用対策」が続きました。この他はご覧の通りです。

各党の支持率です。前回に続き、国民民主党が自民党に次いで2番目に高い支持率です。

【政党支持率】
自民　26.2%（2.0↓） 　立憲　8.2%（0.3↓）
維新　2.5%（1.5↓）　　公明　3.2%（0.1↓）
国民　11.0%（2.2↑）　　共産　2.1%（0.1↓）
れいわ　3.6%（0.7↑）　参政　1.2%（0.7↑）
社民　0.4%（0.2↓）　　保守　0.8%（0.0-）
その他　0.0%（0.6↓）　支持なし　37.4%（1.8↑）

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

1月4日（土）、1月5日（日）に全国18歳以上の男女2719人〔固定903人、携帯1816人〕に調査を行い、そのうち37.4%にあたる1018人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話499人、携帯519人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。