トランプ氏 大統領令でTikTok規制法の執行猶予へ　合弁事業で米が50％持つ形で救済模索

アメリカでTikTok規制法が発効したことをめぐり、トランプ次期大統領はSNSで法律の執行を猶予する考えを示しました。合弁事業の形としてアメリカが50％の所有権を持つことで救済できるとしています。

トランプ氏は19日、自身のSNSで「月曜（20日）に大統領令を発出し、法律の執行を延期させる」と表明しました。

時期については言及しませんでしたが、18日にはアメリカメディアのインタビューに「90日間の延期の可能性が高い」と答えています。

新たな法律では、TikTokの親会社の中国企業がアメリカ事業を売却しなければ、アプリの配信などを国内で禁止するとしています。

トランプ氏は「現段階の考えとしては、合弁事業という形でアメリカが50％の所有権を持つことを望む。そうすることでTikTokを救える」としています。

TikTokは18日夜から利用できなくなっていましたが、トランプ氏の投稿の後、一部ユーザーの間ではサービスの利用が再開されていて、TikTokは「サービスの復旧を進めています。明確な方針を示してくれたトランプ氏に感謝します」などとする声明を発表しています。