日本郵政グループ　顧客情報の不正流用が約1000万人に拡大

日本郵政は、延べおよそ1000万人分の顧客情報がグループ内で不正に流用されていたと発表しました。

日本郵便は、ゆうちょ銀行が持つ口座情報などを同意を得ないまま不正にリスト化し、郵便局でかんぽ生命の保険の勧誘などに利用していました。

これについて、日本郵政は去年10月、不正流用された顧客数はおよそ155万人としていましたが、その後の調査の結果、投資信託の販売などに流用された事例が確認され、延べ998万人分の顧客情報が不正に利用されていたと明らかにしました。

不正は2007年以降、行われていたとみられ、日本郵政は経営責任を明確化するため、グループ各社の社長ら14人の役員報酬を減額するということです。

また、金融庁はきょう、グループ各社に対し再発防止策の実施状況などを定期的に報告するよう求めています。