年度末まで1週間、新年度予算と企業・団体献金の与野党協議「ヤマ場」を迎える　公明・国民民主党案「協議の“呼び水”になれば」

国会では年度末があと1週間に迫るなか、新年度予算案の年度内成立と「企業・団体献金」の扱いをめぐり、与野党の攻防が今週「ヤマ場」を迎えます。

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立憲民主党　辻元清美 代表代行
「（自民党は）これ全く反省ないで。これ野党まとまらなあかんと思いますわ」

国会が慌ただしくなってきました。

新年度予算案をめぐり、与野党が断続的に協議をおこないました。予算案の年度内成立を目指す政府・与党に対し、野党側はさらなる審議時間が必要だとして、月内に予算が成立しなかった場合に備えて“暫定予算”を編成するよう求めました。

これに対し与党は、暫定予算は組まない方針を確認し、立憲に伝えました。

立憲民主党　斎藤嘉隆 参院国対委員長
「私どもとしては極めて遺憾であると。今の協議は基本的には物別れに終わった」

自民党　石井準一 参院国対委員長
「向こう（野党）は年度内成立にはこだわらないと。うち（与党）の方はこだわると」

もう1つ、年度末での決着を迫られているのが「企業・団体献金」の扱いです。きょうの委員会でも自民と立憲の議論は平行線をたどりました。

自民党　長谷川淳二 衆院議員
「（立憲の法案は）抜け穴法案という疑念は、どうしても払拭できないと思う」

立憲民主党　大串博志 代表代行
「この辺をこう変えたら良いというところをご提案いただければ、それを私達がのんだら『企業・団体献金禁止』のところはのんでくださるのでしょうか。言ってくださいよ！」

こうしたなか、公明・国民民主両党はきょう、1つの政党などへの年間の寄付の上限額を2000万円までに制限することなどを盛り込んだ法案の概要をまとめました。公明党幹部は狙いをこう解説します。

公明幹部
「この案に自民や立憲が賛同するとは思えないが、協議の“呼び水”になればいい。柔軟に変えていけばいい」

年度末を見据え、与野党の駆け引きが本格化しています。