トランプ大統領、輸入自動車に25％の追加関税　日本車も対象　石破総理“対抗措置も選択肢の一つ”

アメリカのトランプ大統領は、輸入するすべての自動車に25%の追加関税を課すと正式に発表しました。日本車も対象です。ワシントンから中継です。

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トランプ大統領は、日本やヨーロッパが自動車の輸出で「アメリカからお金や雇用を奪ってきた」と主張し、関税で自動車産業を立て直すと訴えました。

アメリカ　トランプ大統領
「アメリカで製造されていない、すべての自動車に25％の関税を課す」

トランプ大統領が表明したのは、輸入するすべての自動車への25%の追加関税です。

現在、乗用車への関税は2.5%で、上乗せされれば関税率は11倍の27.5%となります。関税の発動は4月3日で、トランプ氏は恒久的な措置にすると説明しました。

また、日本はこの間、アメリカに関税の対象外とするよう求めてきましたが、日本車も対象となりました。

貿易政策を担当するナバロ大統領上級顧問は「日本の幹線道路沿いなどのディーラーで、アメリカ車を売ることは事実上、不可能だ。日本が許さないからだ」と主張していて、今後も交渉は難航が予想されます。

トランプ大統領は4月2日には貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」を発表する予定で、世界中を相手に貿易戦争を本格化させる構えです。

石破総理
「この発表を受けて、私どもとして適切な対応を考えていかねばなりません。あらゆる選択肢というものは、当然、検討の対象となるものでございます」

石破総理は追加関税を受けた今後の対応について、対抗措置を取ることも選択肢の一つだという考えを示しました。

林官房長官は会見で「極めて遺憾だ」と話し、アメリカに対し日本を対象から除外するよう改めて求めたことを明らかにしました。また、石破総理からは影響が出る国内産業の資金繰り対策などに取り組むよう指示があったとしています。

一方、自民党の小野寺政調会長はアメリカのヤング臨時代理大使と会談し、日本も関税を課される対象となった経緯などについて確認しました。

自民党は新年度予算が成立したあと、関税対策のための協議体を設置し、対応策を検討していく考えです。

これに対する日本の株式市場の反応について、東京証券取引所から中継です。

自動車への関税強化、日本も対象になることが確定し、市場は朝から動揺しています。

アメリカを最大の輸出先としている日本の自動車メーカーにとって関税の引き上げが大打撃となるという懸念から、特に自動車株が大きく値下がりしました。日経平均株価の下げ幅は、取引開始からすぐに400円を超え、結局、353円の値下がりで午前の取引を終えています。

関税の応酬に発展すれば世界経済への悪影響は避けられず、株式市場にとって厳しい環境が続きそうです。