“トランプ関税”日本除外を申し入れ　経産・外務省の幹部が渡米し事務協議実施

トランプ政権が打ち出した日本車を含む輸入車などへの関税をめぐり、経済産業省の幹部らがアメリカを訪れ、日本の除外を求めました。

武藤経済産業大臣
「（トランプ政権の）自動車関税に関する発表を受けて、改めて日本側から米側に対し、今般の措置が日本も対象に含める形で発表されたことが極めて遺憾であって、措置の対象から日本を除外するように強く申し入れた」

武藤経済産業大臣は会見でこのように話し、経産省と外務省の幹部が27日にアメリカ・ワシントンを訪れ、商務省の高官らと協議を行なったことを明らかにしました。

また、今後の具体的な交渉材料については明言を避けたものの、日本の除外に向けて「引き続き努力していきたい」と強調しました。