ホワイトハウス報道官「日本はコメに700%の関税」と再び根拠欠く主張　“不公正な貿易”と問題視　4月2日に「相互関税」の正式発表へ

アメリカのトランプ大統領が4月2日に「相互関税」の発表を控える中、ホワイトハウスの報道官は、不公正な貿易をしている国のひとつとして再び日本を名指ししました。

ホワイトハウス　レビット報道官
「不公正な貿易慣行を見ると、EUはアメリカの乳製品に50%の関税をかけているし、日本はアメリカ産のコメに700%の関税をかけている」

ホワイトハウスのレビット報道官は3月31日、アメリカにとって不公正な貿易をしている国として再び日本を名指しし、「アメリカ産のコメに700%の関税をかけている」と話しました。

ただ、日本は輸入するコメに一定の無関税枠を設けたうえで、1キログラム当たり341円の関税を課していて、レビット氏の発言は根拠を欠いています。

レビット氏は日本のほかにEU=ヨーロッパ連合、インド、カナダを挙げ、乳製品や農産品への関税を問題視しました。

レビット氏は、トランプ氏と閣僚が4月2日にホワイトハウスで記者会見し、アメリカが貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」について説明すると話しています。