最悪の被害想定は“死者29万人超” 南海トラフ巨大地震 新たに福島にも津波到達 全国の浸水面積3割増「国民や産業界が本気になって取り組んで」

TBS NEWS DIG Powered by JNN
2025-04-03 16:48

およそ29万8000人。これは南海トラフ巨大地震で想定されている最悪の場合の死者数です。他にも津波や経済など、さまざまな被害想定が公表されました。

【動画】最悪の被害想定は“死者29万人超” 南海トラフ巨大地震 新たに福島にも津波到達 全国の浸水面積3割増「国民や産業界が本気になって取り組んで」

30年以内に80%程度の確率で発生するとされる、南海トラフ巨大地震。甚大な被害が出るとされていますが、前回の被害想定からは10年あまりが経過していました。

そこで政府は、専門家らによるワーキンググループで被害想定の見直しなどを進め、今週月曜、報告書を公表。

その報告書によると、最大クラスの地震が発生した場合、全国のおよそ3割が非常に強い揺れや津波に襲われます。静岡県から宮崎県の一部で震度7。実に24府県600市町村で震度6弱以上の揺れが想定されています。

また津波は、▼高知県の黒潮町と土佐清水市に34メートル、▼静岡県下田市に31メートルなどと巨大な津波が想定されるほか、太平洋側の広い範囲で3メートル以上の津波が観測され、これまで想定されていなかった福島県にも最大4メートルの津波が到達するとされました。

また、シミュレーションの精度が上がったことにより、人的被害が増える目安とされる30センチ以上浸水する面積が、全国でおよそ3割増加したということです。

最悪の場合、被害はどれほどになるのか。想定される死者数は最大でおよそ29万8000人。これまでハード・ソフト両面で対策が進められてきたものの、前回の想定からわずか1割程度の減少にとどまりました。

能登半島地震で直接死を上回る犠牲者を出した避難所などでの「災害関連死」についても今回初めて試算が行われ、最悪の場合、5万2000人にのぼると推計されました。

ワーキンググループで主査を務めた専門家は…

南海トラフ巨大地震対策検討WG 福和伸夫 主査
「既に日本は少子高齢化で若い人が減っている。しかも経済も右肩下がりになっている。そういう中で甚大な被害を出したら取り返しのつかないことになる。そのことについて国民・産業界にメッセージが出されていると思ってほしい」

  1. あなどってはいけない良性疾患 健康寿命を伸ばすための病気との向き合い方とは?
  2. 1年前に行った場所→犬に『連れてって』とお願いをした結果…天才すぎる『衝撃的な記憶力』が23万再生「お見事」「言葉わかるのスゴイ」
  3. イーロン・マスク氏 関税政策主導のナバロ大統領上級顧問を「本当にバカだ」 テスラは“組み立て業者”発言に反発
  4. 怖いけれど鏡が気になるネコ。何度もチラッと顔をのぞかせる姿に「まだこっちをのぞいている」「かわいすぎます!」
  5. おばあちゃんの顔に犬が『しゅきしゅき攻撃』をした結果→優しさ感じる『まさかの結末』が5万再生「最後笑ったw」「ふたりとも可愛い」と絶賛
  6. 少子化なのにナゼ?ビルまるごと“子ども向け”の「こどもでぱーと」の狙い【Bizスクエア】
  7. 「英語力、学力だけでは足りない」外資系インターナショナルスクール、日本殺到の理由と学校選びの極意
  8. 知人女性を『泥酔させて性的暴行』 市立高校教諭(39)逮捕 市教委「厳正に対処します」
  9. 「シー・シェパード」のポール・ワトソン容疑者「国際手配を一時停止」 ICPOが通知
  10. 米駐日大使にグラスを承認 貿易赤字解消に厳しい態度強調 米議会上院 コルビー国防次官も承認
  1. 俳優・広末涼子容疑者 逮捕 事故前後に不審行動も“新映像”ドラレコ捉えた事故直後の現場【news23】
  2. 知人女性を『泥酔させて性的暴行』 市立高校教諭(39)逮捕 市教委「厳正に対処します」
  3. イーロン・マスク氏 関税政策主導のナバロ大統領上級顧問を「本当にバカだ」 テスラは“組み立て業者”発言に反発
  4. フジ・メディアHDの筆頭株主に村上世彰氏の長女か 株式8%あまりを取得
  5. “トランプ関税”第2弾 きょう午後発動 日本に24% 中国には104%
  6. 少子化なのにナゼ?ビルまるごと“子ども向け”の「こどもでぱーと」の狙い【Bizスクエア】
  7. 「英語力、学力だけでは足りない」外資系インターナショナルスクール、日本殺到の理由と学校選びの極意
  8. 任天堂「Nintendo Switch 2」 アメリカに続きカナダでも予約開始を延期 トランプ関税の影響広がる
  9. 「シー・シェパード」のポール・ワトソン容疑者「国際手配を一時停止」 ICPOが通知
  10. NY株300ドル超下落 一時1400ドル上昇も“中国104%関税”で一転値下がり
  11. 米駐日大使にグラスを承認 貿易赤字解消に厳しい態度強調 米議会上院 コルビー国防次官も承認
  12. トランプ政権のグリア通商代表 日本に農産品の市場開放・工業製品の「非関税障壁」見直し求める考え 日本との関税交渉で