「経済的独立宣言だ」トランプ氏　日本に24％関税　「相互関税」導入を発表　中国・EUは報復警告

アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を正式に発表し、日本には24％の関税を課すと表明しました。

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アメリカ　トランプ大統領
「我々はアメリカを再び豊かに、豊かで良い国にします」

2日、こう強調したトランプ大統領。すべての国に10％の関税を課し、さらに60の国と地域には上乗せして「相互関税」をかけると表明しました。

「相互関税」は、日本も対象です。

アメリカ　トランプ大統領
「日本はアメリカの輸出品に46％の関税をかけている。車への関税などは、もっと高いとみなせる。我々は日本に24％の関税を課す」

トランプ氏は、規制などの「非関税障壁」も含めると、日本のアメリカに対する関税率は46％とみなせると説明し、そのおよそ半分の24％の関税を課すとしました。

アメリカ　トランプ大統領
「日本では自動車の94％が日本製だ。トヨタはアメリカで100万台の外国製の車を販売しているが、GMはほとんど日本で販売していないし、フォードもほんのわずかだ」

このほか、中国に34％、韓国に25％、EU＝ヨーロッパ連合には20％の関税を課すと明らかに。東南アジアの国々に対しても高い税率を課しています。

トランプ政権高官はカンボジアとベトナムについて、「中国企業が関税を回避するために、これらの国からアメリカに輸出をしている」と指摘しています。

アメリカ　トランプ大統領
「我々の国家は何十年にもわたって、敵か味方かにかかわらず、あらゆる国に略奪、そして搾取されてきた。これは経済的な独立宣言だ」

相互関税の発表を受けて、中国商務省は「中国はこれに断固反対し、自国の権利と利益を守るために対抗措置をとる」とする談話を発表。EUのフォンデアライエン委員長も「世界経済は大きな打撃を受ける」と批判し、「我々には対抗する用意がある」として、報復措置を警告しています。

そして、日本時間の午後1時すぎには「自動車への25％の追加関税」が発動しました。

矢継ぎ早に繰り出される「トランプ関税」。足もとのアメリカ経済をも大きく揺さぶっています。

「スバル」ディーラー　ジョーディ・コーホーさん
「（Q.この車は関税の影響でどれほど値上がりしますか）10％くらいの値上がりと推測しています。この車だと3400ドル（50万円）くらいでしょうか」

「スバル」の車を扱うディーラーでは、関税で値上がりする前の“駆け込み購入”が増え、3月の売り上げは過去最高になったといいます。ただ、先行きには暗雲が漂います。

専門家は…

ヘリテージ財団　アンドリュー・ヘイル氏
「もし今後も関税が維持されれば、景気後退に陥り、大きな問題になるだろう」

アメリカメディアによりますと、大手金融機関も、軒並み景気後退に陥る可能性が高まったとの見方を示しています。