Cision、資金調達取引の完了を発表

シカゴ, 2025年4月30日 /PRNewswire/ -- 広報およびマーケティングコミュニケーション分野の専門家に対し、アーンドメディア向けソフトウェアおよびサービスを提供する世界有数の企業であるCision Ltd.（以下「Cision」）は本日、2025年4月14日に発表した資金調達取引の完了を正式に発表しました。今回の取引により、約2億5,000万ドルの追加流動性を確保しました。

すでに発表されたとおり、Cisionの関連会社であるCastle US Holding Corporation（以下「同社」）は、複数の資金調達取引（以下「資金調達取引」）に関するコミットメントレターを締結しました。この資金調達取引は、同社の2028年満期の既存無担保債券（以下「既存債券」）の発行残高の約95%を保有する債券保有者（以下「コミットメントした債券保有者」）および同社の既存の優先担保付タームローン枠の貸付人の約99%の支持を受けたものです。その後、支持はさらに拡大し、(i) 私募債交換（以下に定義）に参加することを決定した既存債券の発行残高の約98%を保有する債券保有者、(ii) 既存の優先担保付タームローン枠の貸付人の100%に達しました。

CisionのCEOであるGuy Abramo氏は、「今回の債務借り換えの成功と、借り換えを支持する投資家からなる基盤からの力強い支持を大変嬉しく思います。」と述べました。「本取引により債務の満期延長を成功させ、さらに追加流動性を確保できたことで、当社はコア事業に注力し、長期成長戦略を実行し、7万5,000社を超えるパートナーおよび顧客を引き続き支援するための柔軟性を持って前進することが可能になりました。」

資金調達取引に関連して、同社は以下を実施しました。(i) 約2億5,000万ドルの新規資金による優先担保付第一順位先出しタームローンを発行、(ii) 現行信用契約（以下に定義）に基づき既存で発行されていたタームローンを、キャッシュレスで、総額約13億ドルおよび4億3,000万ユーロの新たな優先担保付第一順位セカンドアウトタームローンへ交換、(iii) 2020年2月5日付の既存債券を管理する既存の債券信託証書（以下「既存の債券信託証書」）の条項を修正し、資金調達取引を促進するために、ほぼすべての制限条項を削除するなどの変更を追加、(iv) 現行信用契約に基づき以前提供されていたリボルビングローンを、キャッシュレスで、総額約1億3,700万ドルの新たな優先担保付第一順位先出しリボルビングクレジット枠に交換、(v) 2020年1月31日付の既存信用契約（以下「現行信用契約」）を終了、(vi) 既存債券の発行残高のうち、総額約2億9,400万ドルの元本を、2031年満期10.00%優先担保付第3順位債券（以下「第3順位債券」）の総額約2億6,800万ドルの元本とキャッシュレスで交換する私募債交換（以下「私募債交換」）を実施。

本プレスリリースには、既存債券の残存保有者に対し、私募債交換への参加を勧誘する重要な情報が含まれています。本プレスリリースを全文お読みいただくことをお勧めします。

資金調達取引による収益は以下のとおりとします。(i) 2025年1月30日付のブリッジクレジット契約に基づくすべての未払債務の完全返済および未使用コミットメントの終了に充当され、または充当される予定、(ii) 特定の社内信用契約および約束手形に基づくすべての未払債務およびコミットメントの返済および終了、またはその返済および終了を行うために充当、(iii) 私募債交換において消却のため差し出された既存債券および資金調達取引により買い戻される現行信用契約に基づくタームローンに関して発生した未払利息を支払う、(iv) 関連する取引手数料の支払いや運転資金および一般的な企業用途に充当される。

私募債交換

すでに発表されたとおり、既存債券の保有者は、コミットメントした債券保有者に提示されたものと同一の条件で、2025年5月12日までに私募債交換への参加が可能です。私募債交換の条件に関する詳細情報をご希望の債券保有者の方は、Cision（Cision@is.kroll.com）までご連絡ください。本件はすべて、Cisionの判断および裁量に従うものであり、またCisionが既存債券を公開市場または私的に交渉された取引を通じて購入する権利を有することに関するものです。

• 追加同種債券。2025年5月6日までにまでにCisionに問い合わせた債券保有者は、2025年5月9日（以下「追加発行日」）に第3順位債券を受け取る資格を有する可能性があります。同社は、追加発行日に発行される第3順位債券が、2025年4月28日（以下「初回発行日」）に発行された第3順位債券と同種扱いとなる見込みです。
• 追加非同種債券。2025年5月6日以降にCisionに問い合わせた債券保有者は、その後に第3順位債券を受け取る資格を有する可能性があります。ただし、2025年5月9日以降に発行される第3順位債券は、初回発行日または追加発行日に発行された第3順位債券と同種扱いとならない可能性があります。

本プレスリリース発表日時点で、既存債券のおよそ98%が私募債交換に応募されています。高い参加確約率により、既存債券の保有者に対しては、私募債交換に基づき差し出されず、かつ受諾されなかった既存債券について、その流動性および市場価格に悪影響が生じる可能性があることにご注意いただく必要があります。

また、私募債交換に従って応募および受領されなかった既存債券は、引き続き発行残高として残り、既存の債券信託証書の条項に従うものとします。ただし、同信託証書は特に、ほぼすべての制限条項が実質的に削除されるなどの修正が加えられています。保有者は、修正後の既存の債券信託証書により、同社およびその子会社が従来は禁止されていた一定の行為を行うことが可能となっている点に留意する必要があります。これにより、同社に対する信用リスクが増加し、既存債券の流動性、市場価格および価格変動性に悪影響を及ぼす可能性があり、その他保有者の利益に不利な影響を与える場合もあります。

第3順位債券は、1933年証券法（改正を含む、以下「証券法」）またはその他の証券関連法に基づき登録されておらず、証券法およびその他の適用される証券関連法における登録要件の適用除外に該当する場合、または当該登録要件が適用されない取引に基づく場合を除き、募集または売却することはできません。

本プレスリリースは情報提供のみを目的としたものです。本プレスリリースは、いかなる州においても、当該州の証券法に基づく登録または適格性の取得がなされる前に、これらの証券の販売の申し出、購入の勧誘、または販売を行うことが違法となる場合には、当該申し出、勧誘、または販売を構成するものではありません。既存債券の保有者は、私募債交換に関して、各自の法務、財務および税務アドバイザーに相談されることをお勧めします。

Cisionについて

Cisionは、消費者およびメディアのインテリジェンス、エンゲージメント、コミュニケーションソリューションにおける世界的なリーダーです。同社は、PRやコーポレートコミュニケーション、マーケティング、ソーシャルメディアの専門家に、データ駆動型の現代において卓越するために必要なツールを提供します。同社は、深い専門知識、独占的なデータパートナーシップ、そしてCisionOne、Brandwatch、そしてPR Newswireを含む受賞歴のある製品を通じて、フォーチュン500企業の84%を含む75,000社以上の企業・団体に対し、重要なオーディエンスに「見て、見られ、理解し、理解される」機会を提供しています。

メディア関係者問い合わせ先：
Cisionパブリック・リレーションズ部門
CisionPR@cision.com

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、将来の出来事や期待に関する記述が含まれており、これは1995年私募証券訴訟改革法およびその他の連邦証券法において定義される「将来の見通しに関する記述」に該当します。これらの将来の見通しに関する記述は、過去の事実ではなく予測に過ぎず、一般的に「信じる」、「見込む」、「予想する」、「想定する」、「見積もる」、「予測する」、「見通す」、「目標とする」、「努める」、「模索する」、「予測する」、「意図する」、「戦略を立てる」、「計画する」、「かもしれない」、「可能性がある」、「すべきである」、「するだろう」、「することになる」、「し続けるだろう」、「という結果になる可能性が高い」などの語句、あるいはそれらの否定形、類義語、または類似の表現によって特徴づけられることが一般的です。歴史的事実に関する記述を除くすべての記述は、将来の見通しに関する記述と見なされる可能性があり、Cisionまたは同社が将来実施、発生、または展開することを意図している、期待している、予測している、信じている、または想定している活動、出来事、または動向に関する記述が含まれます。

将来の見通しに関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、実際の結果が現在予想されているものと大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらの記述は、不正確な仮定や、既知または未知のリスクおよび不確実性の影響を受ける可能性があり、その多くはCision、同社およびその子会社・関連会社の将来の実際の業績を左右する重要な要因となります。これらの記述は、現在の期待および経済環境に基づいており、予測が困難な多数のリスクおよび不確実性を含んでいます。実際の結果は、将来の見通しに関する記述に明示的または黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点のものであり、同社は、後日その記述が実現されない可能性があると認識した場合でも、当該記述を公に修正または更新する義務を負うものではありません。

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