「デジタル経済への信頼度」のグローバル比較で日本は最下位 ～Checkout.comが開発した新たな評価指標による調査～

• Checkout.comは、世界各国のセキュリティ、透明性、ユーザーエクスペリエンスに関する消費者の認識について調査した「デジタルエコノミー信頼指数」を発表
• 日本の消費者は生体認証ツール、ブロックチェーン、AIに対する信頼度が最も低い
• デジタル経済に対する消費者の信頼とGDP成長率の間に相関関係があることが、本指数により初めて明らかに

ロンドン, 2025年5月14日 /PRNewswire/ -- 世界有数のデジタル決済企業であるCheckout.comは、デジタルプラットフォームに対する消費者の信頼度を測定し、デジタル経済におけるセキュリティ、透明性、ユーザーエクスペリエンスに基づいて16カ国をランク付けする、第1回「デジタルエコノミー信頼度指数」を本日発表しました。このランキングは、デジタル経済に対する消費者の信頼と2014年から2024年までの各国のGDP成長率との間に強い直接的な相関関係があることを明らかにしており、現代における経済成長にとってデジタルへの信頼が極めて重要であることを示しています。

中国が10点満点中8.6点を獲得して信頼度でトップとなり、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、エジプトが上位となりました。一方、デジタル化とEコマースの高い普及率にもかかわらず、予想に反して、日本の総合信頼度はわずか2.6点と、調査対象中最下位でした。

デジタルエコノミー信頼度指数は、個人がデジタル経済システムとどのように関わり、どのように信頼し、どのような活用をしているかについて包括的な見解を提供することを目的としています。本指数により、企業、行政、テクノロジー・プロバイダーの方々が消費者の信頼度を高めるために必要な要因と障害を把握することが可能になり、最終的にデジタル経済への信頼を高め、より広範な経済成長を促すことができます。

全市場で調査した18の調査指標のうち、総合的な信頼スコアと最も密接に相関していたのは、新しいテクノロジーによって決済がより安全になるという信頼と、AIツールに対する信頼でした。これは、革新的な決済およびAI技術が包含する経済的な重要性を示しています。

<デジタルエコノミー信頼度指数が示すGDP成長率と消費者のオンライン支払に対する信頼との相関関係>

中国は、デジタル経済に対する信頼性で明らかにリードしており、新しい決済方法、生体認証によるセキュリティ、新技術が決済をより安全なものにするという考え方に対する信頼性の指標で満点となっています。これは、成熟したテクノロジー・インフラ、デジタルイノベーションに対して受容性の高い文化、支援的な規制環境を反映しています。

地域的傾向としては、デジタル経済に対する信頼は中東で圧倒的に高く、UAE、サウジアラビア、エジプトがそれぞれ2位、3位、4位を占めました。いずれも生体認証、ブロックチェーン、AIに対する信頼が高く、理由として政府が主導するデジタル戦略や中国と同様の規制環境による後押しと関連していると考えられます。エジプトは、デジタル決済の取引量が比較的少ないにもかかわらずAIツールやデジタルIDに対する信頼が非常に高く、上位に入りました。

イギリス（10位）と北米（アメリカ9位、カナダ11位）は、デジタル経済への信頼面、特にブロックチェーン、生体認証によるセキュリティ、AIツールへの信頼において低い数値となりました。これは、プライバシーへの懸念と、先端的なデジタル技術に対し一般的に抱かれている警戒心を表しています。特にイギリスでは、オンラインショッピングの際にディープフェイクで詐欺に遭うことや、オンラインショッピング中に自分の画像が盗まれてディープフェイクに使われることが懸念されています。

大陸ヨーロッパ各国では、スペインがデジタルエコノミー信頼度指数の最上位となりました（全体で8位）。オランダ（12位）の消費者はより慎重な傾向がありますが、サーキュラー・エコノミー（再生、修理、再販などの方法で製品のライフサイクルを延長する生産と消費のモデル）への参加率は非常に高くなっています。ドイツ（14位）の消費者は消費者保護に信頼を寄せていますが、サイバーセキュリティとプライバシーが、信頼を高められない障壁となっています。フランス（15位）は、総合的な信頼スコアが指数の評点で2番目に低く、最下位である日本に次いで低い点数となっています。

すべてのヨーロッパ諸国がデジタル・ウォレットの利用に関して非常に低い点数となった一方、中国は10点満点中の10点を獲得しており、デジタル経済導入における東洋と西洋の大幅な格差と、消費者が好む支払い方法における世界的な違いを浮き彫りにしています。

全体的には中位ながら、アメリカ（9位）はオンライン決済のセキュリティに全幅の信頼を示しましたが、ブロックチェーンと消費者保護への信頼は最低でした。カナダ（11位）は、消費者保護に対する信頼は低いものの、詐欺の経験は少なく、支払い用カードのデータをオンラインで保存することに対する信頼はやや高くなっています。

ニュージーランド（5位）は、デジタルIDとAIに対する信頼で先進国中トップを走っています。デジタルエコノミー信頼度指数全体では16位中8位ですが、目立たたないものの金融技術分野以外では信頼の面で上位となっています。

デジタルエコノミー信頼度指数も、ブラジル（6位）がフィンテック大国として台頭していることを裏付けています。デジタルマネー管理への信頼が高く、ギグ・エコノミーへの参加率が高く、若年層が多い人口構成と、Pixのような新しいデジタル決済技術への投資と普及が後押ししていると考えられます。

本指数の全体的な傾向は、決済における「リープフロッグ」効果を反映しています。伝統的で成熟したカードベースの経済を持つ国は、デジタル経済への信頼という点で、現金からデジタル・ウォレットに直接移行した新興国に遅れをとっています。

Checkout.comのCOOであるジェニー・ハドローは、次のように述べています。「物理的な商取引が中心の伝統的経済は、信頼を中心に成立しています。。ICチップと暗証番号、あるいは現金で支払い、商品を手にして帰ります。一方デジタル経済では、信頼は獲得するものです。『購入する』ボタンを押すことは、ジャーニーにおける過程の一つに過ぎません。消費者は、自ら機密データを渡す必要があり、何か問題が起きた場合の補償方法を信頼する必要があり、先進テクノロジーを信じてジャンプする必要があります。デジタルエコノミー信頼度指数は、こうした信頼を測定することで、デジタル経済の導入に関して世界の消費者が直面する障壁を明確化し、障壁を克服するための洞察を多くのリーダーに与えてくれます。

デジタル経済は未来の経済であり、未来は急速に近づきつつあります。したがって、政府と企業は早急に協力してデジタル経済への信頼を高め経済成長を促すために、オンラインでの安全な行動を消費者に浸透させる必要があります。」

フィーバーの執行役であるパトリシア・フェルナンデス・エルミダ氏は次のように述べています。「フィーバーが急成長を遂げた理由は、テクノロジーとデータを駆使して文化や芸術へのアクセスを民主化したからだけではなく、私たちが信頼できる相手であることをみなさん知っていただけたからです、私たちは、プラットフォーム・ジャーニーのすべての段階に信頼を組み込み、対価を得てきました。この事実をデジタル経済全体でグローバルに展開することは、すべての人にさらなる成長をもたらすでしょう。」

デジタルエコノミー信頼度指数調査の詳細はこちらをご参照ください。

https://trustindex.checkout.com/ja-jp

調査手法

デジタルエコノミー信頼度指数は、3つの分野に基づいて算出され、それぞれがデジタルへの信頼に関する重要な側面を表しています。

• 利用状況と行動：デジタル技術、金融ツール、新たなイノベーションに、人々がどのような頻度で、どのような方法で関わっているかを評価
• システムへの信頼：セキュリティ、信頼性、統一性に対する消費者の信頼を評価
• 先端技術：新しい技術を積極的に受け入れ日常生活に取り入れる意欲を評価

各分野は6つのサブ項目で構成され、それぞれがデジタル・トラストの特長的な側面を表しています。各サブ項目は、YouGovが実施した16カ国18,000人の消費者からの調査回答に基づいています。回答は重み付けされ、より高い数値がより高い信頼を反映するように採点されています。その後、各サブ項目のスコアが 1～10 の尺度で正規化され、加重が均等になり、各指標間で比較可能となります。

各分野のスコアは、6つのサブ項目の平均として計算します。最終的なデジタルトラストエコノミー指数のスコアは、3つの分野のスコアの平均です。

各国のGDP成長率とデジタルエコノミー信頼度指数のピアソン相関係数は約-0.71でした。この負の相関は、GDP成長率が高いほど、デジタル経済に対する信頼の国別順位が高い（＝数値が低い）ことを示しています。

<デジタルエコノミー信頼度指数と2014年から2024年におけるGDPの成長率順位>

Checkout.comについて

Checkout.comは、デジタル経済を形成する何千もの企業の決済を処理しています。当社のグローバルなデジタル決済ネットワークは145以上の通貨をサポートし、世界中で高性能な決済ソリューションを提供し、年間数十億件の取引を処理しています。

柔軟でスケーラブルなテクノロジーにより、企業における決済の受け入れ率向上、処理コストの削減、不正行為への対策、決済を収益の柱にするための支援を行っています。ロンドンに本社を置き、世界中に19のオフィスを持つCheckout.comは、Alibaba、Docusign、GE Healthcare、Remitly、Sainsbury's、Sony、The Financial Times、Uber Eats、Vinted、Wiseなどの一流ブランドから信頼を得ています。

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