フィリピン政府と最大手フィンテック企業が提携し、運輸部門のデジタル化を加速

マニラ（フィリピン）、2025年8月14日 /PRNewswire/ -- フィリピン政府は、国内の最大手電子ウォレット企業と提携し、世界水準の支払いソリューションを導入することで、国内の交通部門の近代化を推進する方針に沿った取り組みを進めています。

運輸省（Department of Transportation、DOTr）、中央銀行のBangko Sentral ng Pilipinas（BSP）、情報通信技術省（Department of Information and Communications Technology、DICT）、および国内の最大手フィンテック企業GCashは、Metro Manilaの主要鉄道路線であるMetro Rail Transit System Line 3（MRT-3）において、世界水準のキャッシュレス決済ソリューションを共同で導入しました。

この取り組みにより、フィリピンはシンガポールなど東南アジアの隣国と同様のカテゴリーに位置付けられ、オープンループ・チケット・システムを導入しています。これにより、乗客の利便性が向上し、多様なキャッシュレス決済手段を利用できるようになります。

新たに導入された自動運賃収受システム（Automated Fare Collection System）は、MRT-3の乗客がQRコード、モバイルNFC、デビット/クレジットカードという複数の決済手段による「タップイン」と「タップアウト」の方法を通じ、より迅速で簡単な移動を可能にします。

「これはほんの始まりに過ぎません。私たちは、このオプションを装備したすべての回転式改札口を、さまざまな支払い方法に対応できるように開発中です」と、運輸省のVince Dizon大臣は述べています。同大臣によれば、デジタル支払いソリューションは、まもなく他の鉄道線路（Light Rail Transit Line 1とLine 2、および他の大量輸送システム）でも利用可能になる予定です。

「私たちの主要な使命の1つは、支払いをより安全で、セキュアで、効率的で、信頼性が高く、すべての人にとってよりアクセスしやすいものにすることです。今日、その2つの目標が実現しました」と、中央銀行のMonetary BoardメンバーであるWalter Wassmer氏は述べています。

この取り組みの成功を確保するため、DICT長官のHenry Aguda氏は、MRT-3におけるインターネット接続の強化に取り組んできたと述べ、これにより乗客がいつでもGCashアプリにアクセスできるようになると説明しました。

「政府との提携でこのサービスをようやく開始できることを、大変誇りに思い、興奮しています」と語るのは、GCashの親会社であるMyntの社長兼CEO、Martha Sazon氏。「以前は、人々はチケットを購入するため、午前4時30分頃から列に並んでいました。このプロジェクトを通じて、通勤を迅速かつ便利にできることを願っています。」

GCashについて

GCashは、フィリピンでナンバー1の金融スーパー・アプリであり、最大のキャッシュレス・エコシステムを誇ります。GCashアプリを通じて、ユーザは簡単にプリペイドの通話料を購入したり、全国の提携請求業者を介して請求書を支払ったり、フィリピン国内どこからでも送金や受け取りを行うことができ、他の銀行口座への送金も可能です。また、600万か所以上の提携販売店やソーシャル・セラーからの購入、さらには貯金、クレジット、融資、保険、投資など、さまざまなサービスをスマートフォンで簡単に利用できるようになりました。同社のモバイル・ウォレット事業はフィリピン初で唯一の50億ドル規模のユニコーン企業であるMyntの完全子会社であるG-Xchange, Inc.（GXI）が運営しています。

GCashは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の強力な支持者であり、特に国連（UN）のSDGsの目標5、8、10、13に重点を置いています。これらはそれぞれ、安全と安心、金融包摂、多様性、公平性とインクルージョン、そして気候変動への緊急対応とその影響の軽減に取り組んでいます。