【 STARTO社 】 「なりすましアカウントに対して法的手続を行いました」　公式サイトで公表　「権利侵害に対して法的手続を講じていく所存」

「STARTO ENTERTAINMENT」が公式サイトを更新。
「なりすましアカウントに対する法的対応」について、知らせました。

【写真を見る】【 STARTO社 】 「なりすましアカウントに対して法的手続を行いました」　公式サイトで公表　「権利侵害に対して法的手続を講じていく所存」

公式サイトでは「株式会社STARTO ENTERTAINMENT（本社：東京都港区、代表取締役CEO：鈴木 克明、以下「当社」）は、当社契約タレント及びグループを装ったインターネット上のなりすましアカウントに対して法的手続を行いましたのでお知らせいたします。」と、報告。

続けて「昨今、当社契約タレント及びグループを名乗るＸ（旧Twitter）上のアカウントが散見され、一部のアカウントはコンサート当日にコンサートの無料配信をうたい、クレジットカード情報の入力をうながす詐欺サイト（フィッシングサイト）に誘導している事実を確認いたしました。このほかにも、当社契約タレントになりすまして本人のように装っているアカウントを複数確認いたしました。」と、説明しました。

そして「このような行為は、ファンの皆様に財産的損害を与えうる詐欺行為に該当しうるだけなく、当社契約タレントの人格権を著しく侵害する行為であり、当社としては看過できないと判断するに至りました。」と、綴りました。

公式サイトでは「そこで、2025年5月から複数回、米国X Corp.（以下「X社」）に対して、X上に存在する合計73のなりすましアカウントに対し、米国連邦地方裁判所（カリフォルニア州北部地区）で発信者情報開示命令の申立手続を行い、無事にこれらの開示命令が発令されました。」と、報告。

続けて「そのうえで、開示命令に従って開示された情報を解析したところ、多数のなりすましアカウントがアジアの特定の国で運用されていたことが判明いたしました。そのため、当社としては、現在、外務省を通じて、当該国に取締要請を行うべく、政府と協議を行っております。」と、記しました。

そして「また、国内で運用されているなりすましアカウントについては、当社契約タレントに対する重大な人格権侵害状態を解消するべく、アカウント運用者を特定するため、当社代理人弁護士を通じて順次、発信者情報開示請求を行っております。」と、綴りました。

更に「以上のような状況に鑑み、当社は、なりすましアカウントをはじめとする悪質なアカウントによる被害を防ぐための取り組みの一環として、この度、『STARTO ENTERTAINMENT（Legal）』アカウントをＸ上に開設し、当社及び当社契約タレントに対する権利侵害行為等に関わる注意喚起や情報発信をより一層積極的に行ってまいります。」と、知らせました。

公式サイトでは「当社は、ファンの皆さまが悪質な被害に遭うことを防ぐとともに、当社契約タレントの人格権をはじめとするいかなる権利も脅かされることなく安心して芸能活動に専念できるよう、今後もなりすましアカウント等の権利侵害に対して法的手続を講じていく所存です。」と、綴っています。

【担当：芸能情報ステーション】