災害時に避難所となる公立小中学校の体育館への冷房設置率は地域ごとに大きな差　全国平均23.7％　東京は92.6％　文科省は2035年度までに100％目指す

災害時に避難所として使用される公立の小中学校の体育館や武道場への冷房設置をめぐって、地域によって設置率に大きな差が生まれていることが分かりました。

公立の小中学校の体育館や武道場は、9割以上が自治体から災害時の避難所に指定されています。

文部科学省は災害時に被災者を快適な環境で受け入れるため、2035年度までに避難所に指定されている全ての体育館や武道場への冷房設置を目指していて、設置に対して補助金を出しています。

今年5月1日時点の設置率の全国平均は23.7％ですが、地域によって設置率に大きな差が生まれています。高い順に、▼東京都：92.6％、▼大阪府：49.8％、▼兵庫県：43.9％と大都市が高い傾向にある反面、17道県では10％に満たない状況となっているほか、11日に大雨特別警報が出された熊本県は12.9％でした。

文科省の担当者は地域ごとの差について、自治体の財政面や気候などの影響がある可能性を指摘しています。

阿部俊子文科大臣は今月1日の会見で「近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえると、体育館の空調設備の整備は早急に進めていく必要がある」と強調していて、文科省は引き続き自治体に導入を促していく方針です。