政府、撤退要因検証し公募要件の見直しも検討へ　三菱商事などが洋上風力発電事業から撤退

政府が主導する洋上風力発電の建設プロジェクトから大手商社・三菱商事などが撤退を発表したことをめぐり、林官房長官は、関係省庁から撤退要因を検証し、公募制度の要件見直しも含めて検討するとの報告を受けたと明らかにしました。

秋田県沖と千葉県沖で進めていた洋上風力発電事業は2021年に三菱商事などの企業連合が受注していましたが、建設資材や人件費の高騰などで採算がとれないとして、きのう、撤退が発表されました。

林芳正 官房長官
「個々の案件の成否にかかわらず、引き続き再生可能エネルギーの主力電源化に向けた、重要な電源であるというふうに認識をしております」

林官房長官は、今回、撤退に至った要因を検証し、公募制度の要件見直しも含めて検討していくと、関係省庁から報告を受けたことを明らかにしました。