警視庁と石油備蓄・供給会社「日本BCP」が協力協定　大規模災害発生時に石油の供給受け非常用発電機で停電時の電力確保へ

首都直下地震などの大規模災害の際に非常用発電機に必要な石油を確保するため、警視庁はきょう、災害時を想定した石油の備蓄や配送を専門とする会社と協定を結びました。

警視庁が協定を結んだのは、災害時を想定した石油の備蓄や配送を専門とする「日本BCP」です。

協定の内容は、首都直下地震などの大規模災害が起きた際に、警視庁管内の警察署にある非常用発電機の燃料である石油の供給を「日本BCP」から受けるというものです。

停電の際の稼働が想定される各警察署の非常用発電機は重油を使うものや軽油を使うものなどがあり、警視庁が必要なものをその都度、日本BCPに要請していくということです。

日本BCPが所有する400か所の石油貯蔵タンクのうち40か所は関東地方にあり、すぐに供給することが可能だということです。

警視庁によりますと、大規模災害が起きた際の人命救助は、停電の中で行われる可能性があり、警視庁は停電を想定して十分に電力を確保していることが重要だとしています。

警視庁の久田誠総務部長は「協定の締結を大きな弾みとして今後も災害対処能力の向上に努めたい」としています。