グリーンランド領有めぐりアメリカとデンマークが会談　デンマーク外相「根本的な意見の違いある」

アメリカのトランプ大統領が領有に意欲を示すデンマーク自治領のグリーンランドをめぐり、バンス副大統領らがデンマークの外相らと会談しました。

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デンマークのラスムセン外相とグリーンランドのモッツフェルト外相は14日、アメリカのホワイトハウスを訪れ、グリーンランドをめぐってバンス副大統領とルビオ国務長官とおよそ1時間、会談しました。

デンマーク　ラスムセン外相
「アメリカがグリーンランドを領有する必要があるかをめぐり、立場が大きく違う。我々は全く必要ではないと考えている」

会談の後、デンマークの外相はグリーンランドの領有を目指すトランプ政権と「根本的な意見の違い」があると指摘した一方、今後、作業部会を設置してアメリカと話し合いを進めることを明らかにしました。

トランプ大統領
「我々は本当にグリーンランドが必要だ。我々が領有しなければ、ロシアが介入し、中国も介入するだろう。デンマークには何もできないが、我々なら全てを成し遂げられるのだ」

一方、トランプ大統領は中国やロシアがグリーンランドを占領しようと介入した場合、「デンマークにできることは何もない」と主張しました。さらに、デンマークがグリーンランド防衛のため、「先月、犬ぞりを1台追加し、2台にした」と述べ、「効果がない」とも話しています。

また、アメリカのホワイトハウスは「グリーンランドの人たち、どっちへ行く？」という文とともに、2台の犬ぞりが明るい雰囲気のアメリカ側に向かう道と、雷が轟き、暗い空に包まれたロシアと中国側に向かう道の分岐点にいる画像を投稿しています。

ただ、こうしたグリーンランドに対するトランプ政権の強硬姿勢をめぐっては、アメリカ国民の間に懸念が広がっています。

ロイター通信が14日に発表した世論調査によりますと、グリーンランドをアメリカが領有することについて、「賛成」の回答は17％にとどまりました。「反対」は47％、「分からない」は36％でした。

また、「アメリカ軍の軍事力を使ってグリーンランドを獲得するのはよい考えと思うか」との質問では「そう思う」はわずか4％。与党・共和党の支持者でも8％にとどまりました。