トランプ政権、中国との閣僚協議で「TikTok」のアメリカ事業売却めぐる「枠組み合意」に達したと表明　ベッセント財務長官「両首脳が金曜日にまとめる予定」

アメリカのトランプ政権は、中国との閣僚協議で、「TikTok」のアメリカ事業売却をめぐる「枠組み合意」に達したと表明しました。

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スペインで行われた4回目となる米中の貿易協議には、アメリカからベッセント財務長官、中国から何立峰副首相らが出席し、15日、2日目の協議を終えました。

中国発の動画アプリ「TikTok」のアメリカ国内での利用を禁止する法律の猶予期限が今月17日に迫っていることから、利用継続の条件となっているアメリカ事業の売却について話し合われ、ベッセント財務長官は中国側と「枠組み合意」に達したと表明しました。

アメリカ　ベッセント財務長官
「トランプ氏と習氏の両首脳が金曜日にまとめる予定だが、合意の枠組みはすでにできている」

合意を受けてトランプ大統領は、19日に習近平国家主席と電話会談するとSNSで明らかにしていて、首脳会談でTikTok問題について最終合意する見通しです。

これに先立ち中国当局は、アメリカの半導体大手「エヌビディア」による2020年のイスラエル企業の買収が独占禁止法に違反したと発表しました。

具体的な違反内容は明らかにせず、「追加の調査を実施する」としています。

米中の貿易協議のタイミングにあわせた発表は、中国への半導体輸出規制を行っているアメリカに圧力をかける狙いとみられています。