バイクのハーレー日本法人に約2億円の課徴金納付命令　販売店に「前年比130％」など過剰な販売ノルマ　公取委

バイクの「ハーレーダビッドソン」の日本法人が独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会は、排除措置命令とおよそ2億円の課徴金納付命令を出しました。

公正取引委員会によりますと、ハーレーダビッドソンジャパンは遅くともおととし以降、国内の正規販売店38社に対し、「前年比130%」などの過剰な販売ノルマを一方的に決めていたということです。

販売店が一定の水準を満たせなかった場合、正規販売店の契約を更新しないと示唆していて、一部の販売店ではノルマ達成のため、自分たちでバイクを購入していたということです。

公取委は独占禁止法の「優越的地位の濫用」にあたるとして、きょう（18日）、再発防止などを求める排除措置命令と、2億1147万円の課徴金納付命令を行ったと発表しました。

ハーレーダビッドソンジャパンは「当社に対する調査結果の公表および命令について厳粛かつ真摯に受け止めております」とコメントを発表し、今後はコンプライアンス順守の再徹底ならびに信頼の回復に努めるとしています。